解雇事件(雇止めを含む)
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賃貸トラブル

当事務所では、大家の方からの賃貸借土地建物における家賃滞納問題や明渡請求など賃貸借契約に関するトラブルについてのご相談をお伺いいたします。
お話をお伺いした上で、解決への道筋を示すとともに、費用を明確にして、紛争解決のお手伝いをさせていただきます。是非ご相談ください。

  • 解雇が制約される根拠
  • 解雇を争う場合の手段

解決の流れ(賃料不払いによる明渡請求の場合における一般的な流れ)

弁護士費用

1) 内容証明郵便の送付・交渉

着手金 105,000円から
報酬金 105,000円から
(未払賃料を回収した場合回収額の15%)

2) 訴訟の提起

着手金  157,500円から
【1)からご依頼の場合52,500円から】
報酬金 157,500円から
(未払賃料を回収した場合回収額の15%)

3) 強制執行の申立

着手金  52,500円から
【2)からご依頼いただいていることが前提】
報酬金 210,000円から
(未払賃料を回収した場合回収額の15%)

4) 占有移転禁止の仮処分

着手金  105,000円から
報酬金 105,000円から

 ※ このほかに、実費がかかります。